長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会−12月13日-01号
◎加藤浩 参事兼義務教育課長 今年度実施のものについては昨年10月の教育委員会定例会の後に公表しております。 ◆和田明子 委員 そうしますと、一定の先生方にそういう変更があったという周知がされて、一次選考が免除されるということで、急いで準備をしなくてもいい、じゃあそれに向けて準備していこうというふうになったということで、その点ではよかったと思います。
◎加藤浩 参事兼義務教育課長 今年度実施のものについては昨年10月の教育委員会定例会の後に公表しております。 ◆和田明子 委員 そうしますと、一定の先生方にそういう変更があったという周知がされて、一次選考が免除されるということで、急いで準備をしなくてもいい、じゃあそれに向けて準備していこうというふうになったということで、その点ではよかったと思います。
◎服部靖之 参事兼高校教育課長 次年度の募集定員の見通しについては、今通学区ごと、もしくは全県的な視野に立って募集定員の策定の準備をしておりまして、11月の教育委員会定例会で決定する段階であります。 ◆清沢英男 委員 今私たちの委員会が陳情を受けたようなことも、当然考慮はされるということで考えておいていいでしょうか。
その後、旧12通学区別の説明会や説明動画の配信による周知と意見・要望等の聴取を行い、去る３月24日、教育委員会定例会で新たな長野県公立高等学校入学者選抜制度が決定したところでございます。 ○寺沢功希 委員長 ただいま状況に変化のあるとされました、請第14号につきまして、取り出して審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
説明は省略させていただきますが、今後は３月17日に教育委員会定例会で決定する運びとしているところです。 説明は以上です。 ○渡辺幸子 委員長 松川施設課長。 ◎松川 施設課長 施設課です。 栃木県立学校施設長寿命化保全計画第Ⅱ期中期計画についてご説明させていただきます。
まず、伊那新校の開校に係る今後のスケジュールについてでございますが、公立高校の募集定員につきましては、毎年度生徒募集前に教育委員会定例会で決定しておりまして、伊那新校の募集定員は開校前年度の令和９年度に正式に決定することになります。
このうち、地域での意見集約が先行している小諸新校と伊那新校については、今月の県教育委員会定例会で「新校再編実施基本計画」を決定し、今県議会定例会 に、小諸商業高等学校と小諸高等学校、伊那北高等学校と伊那弥生ケ丘高等学校の統合について同意を求める議案を提出いたしました。
公立高校の募集定員については、例年11月の教育委員会定例会等でお諮りしていますが、公私立連絡協議会、さらにはその下の組織になります急減期対策小委員会等では、やはり一つの目安としておおむね８対２となるようにというところを見ながら検討を進めておるところでございます。
◎曽根原好彦 参事兼学びの改革支援課長 まず、教育委員さんとの教育委員会定例会の中で、７月・12月に扱いまして、様々に御意見をいただいて進めてきております。またＰТＡの方々からも声をいただいて、大体９割以上は肯定する意見なんですが、心配の声も届いています。
去る２月４日の教育委員会定例会におきまして、栃木県教育振興基本計画2025が決定されました。 概要版でご説明いたします。 本計画は、教育基本法の規定に基づきまして、本県の教育振興基本計画として策定されたものでございます。また、県政の基本指針を示した栃木県重点戦略とちぎ未来創造プランや、知事が策定いたします栃木県教育大綱とも整合性を図りながら策定いたしました。
策定に当たりましては、旧12通学区ごとの中学校卒業予定者数を基本としながら、過去の志願者数及び入学者数の状況、隣接通学区の流出入者数及び空き定員の状況、私立高校の募集定員等を根拠といたしまして、教育委員会定例会で丁寧に説明した上で決定しており、今後も丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
再編・整備計画１次につきましては、地域の協議会からの意見・提案を踏まえ、案を公表し、県議会、総合教育会議での議論をいただき、当該地区で開催した住民説明会などでの意見・要望を踏まえ、去る９月14日に教育委員会定例会で決定したところでございます。 ○小山仁志 委員長 ただいま状況に変化があるとされました請第15号につきましては、取り出して審査いたします。
県教育委員会では、これまでは変更の方針を示しておられなかったわけですが、９月の教育委員会定例会で、出題範囲の約１割を縮小する変更を決定されました。私は変更しないでいいのかと心配しておりましたので、この判断を率直に歓迎いたします。 全国的には、どの程度の都道府県で出題範囲の変更が示されているのか。県ではどういった要因を検討され、範囲変更の方針を出されたのか。
一次案、そして二次案と進む段階においても、現在までそういった全ての資料について、報告あるいは提案がございますけれども、委員の皆様には事前説明、事前に資料を送付して、そして質問・御意見等があればそれを伺い、説明した上で教育委員会定例会において決定をしてきております。
教育委員会として第二次案を最終決定した2019年９月10日に開催された第1055回教育委員会定例会の議事録を見ても、教育長以外の５人の教育委員全員が出席されていますが、意見を述べられたのはお一人だけで、他の委員の発言はありません。教育長の議事進行の中、全委員異議なしで粛々と決定されています。その後、様々な経過を経て先送りになったことはさきに述べたとおりです。
まず全県の募集定員は基本的に11月の教育委員会定例会において議して決定をしているところであります。そのときの考え方ですけれども、募集定員の策定に当たっての基本的な考え方は７点ございます。一つは、原則として旧12通学区ごとに、中学校卒業予定者数の増減に見合った増減を行う。二つ目として、31年度の入学者選抜における流出入の状況、空き定員の状況、過年度卒業生、県外からの流入者数を考慮する。
今年３月28日、新しい入学者選抜制度案が公表され、４月から５月にパブリックコメントが行われ、このパブリックコメントなどで出たわかりにくいなどの意見を反映した入学者選抜制度の第２次案が９月10日の教育委員会定例会で公表されました。
３月28日、県教育委員会定例会で新しい入学者選抜制度案が公表されました。新制度の実施は2022年の春から、つまり、現在の中学１年生からとされています。最初に、新制度導入の目的に関して伺います。 高校教育課、学びの改革支援課が発表した「長野県公立高等学校入学者選抜制度（案）について」では、「新たな入学者選抜制度のねらい」として３点挙げています。
本案につきましては、３月19日の教育委員会定例会で決定をいただいて公表したいと考えております。 報告４の説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○増山敬之 委員長 田代スポーツ振興課長。 ◎田代 スポーツ振興課長 報告５の資料をごらんください。 先ほど話題になりました、仮称であります栃木県スポーツ医・科学センターについてでございます。
最後に、11月に行われた教育委員会定例会で、一向に減らない不登校、低年齢化したいじめについて報告されましたが、それらに対する中身のある議論はされませんでした。また、望月高校廃止の際にも、傍聴した同窓会の役員が教員のプロ集団だから随分すごい議論がなされるのかと思ったらセレモニーだった。プロフェッショナルは事務局でしたと驚いていました。